相続した不動産の相談はどこにすればいい？特徴・タイミング・費用

相続した土地や建物などの不動産は、登記・売却・税金など手続きが多く、遺産相続の相談をどこにすればいいのか迷う人も少なくありません。不動産会社・司法書士・税理士・弁護士など、相談先によって対応できる内容や費用が異なります。

この記事では、相続相談無料の窓口を含め、相談先ごとの特徴やタイミング、費用の目安を解説します。

不動産相続に関する7つの相談窓口｜特徴・タイミング・費用

不動産相続では、登記・税金・売却などの内容によって相談先が異なります。ここでは、主な7つの相談窓口について、それぞれの特徴・相談のタイミング・費用の目安をわかりやすく解説します。

1.【不動産会社】売却や活用の相談に対応

相続した不動産を「売りたい」「貸したい」「活用したい」場合は、不動産会社への相談が基本です。売却では査定から契約、引き渡しまでを一括でサポートし、空き家や古家のリフォーム・解体の相談もできます。タイミングは早めが安心。

相続税の納税期限（10ヵ月以内）に間に合わせるには、少なくとも6ヵ月前から動き出すのが理想です。注意点として、会社によって得意分野が異なるため、売買仲介を専門とする会社を選び、査定額や担当者の対応を比較しましょう。相談費用は無料が一般的で、複数社に査定を依頼するのがおすすめです。

住栄都市サービスは、弁護士・税理士・行政書士といった士業と提携しています。不動産の活用方法や節税方法など、どんなことでも無料で相談に乗りますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

不動産についてのご相談はお任せを！不動産会社の住栄都市サービス

2.【司法書士】名義変更・登記の手続きに対応

相続した不動産の名義変更（相続登記）は司法書士が専門です。戸籍の収集や登記申請など、複雑な手続きを代行してくれます。相談のタイミングは相続を知った日から3年以内（相続登記の期限）よりも早めが安心。

2024年4月以降は相続登記が義務化され、期限を過ぎると10万円以下の過料が科されるおそれがあります。注意点として、司法書士は登記手続きに特化していて、相続人同士の争いには対応できません。トラブルの恐れがある場合は弁護士に併用して相談をしましょう。

相談費用は無料対応の事務所も多く、初回から気軽に問い合わせできます。

相続不動産

相続で司法書士が対応できること｜信頼できる専門家を見つけるポイントも

🕒️2025年8月10日

 遺産相続の手続きには、戸籍の収集や財産調査、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更（相続登記）など、専門的で手間のかかる作業が数多くあります。これらを一括してスムーズに進めたい時に頼りになるのが司法書士です。本記事では、司法書士が対応できる内容や費用相場、信頼できる専門家を選ぶポイントまで詳しく解説します。【相続】司法書士が対応できること司法書士は相続に関する多様な手続きをサポートしてくれる専門家です。ここでは主な対応業務を紹介します。相続人と財産の調査相続手続きの第一歩は、誰が相続人...

3.【弁護士】トラブルや争いが起きたときに対応

遺産分割や遺留分の請求など、相続人同士のトラブルが起きたときは弁護士への相談が適しています。法的根拠に基づいて交渉や調停を代行し、感情的な対立を避けながら公平な解決を図ってくれます。

タイミングは、争いが起きる前の「話し合いが難航しそう」と感じた段階が理想です。早めに相談すれば、裁判に発展するリスクを抑えられます。相談費用は30分あたり5,000円前後が相場ですが、初回無料の法律事務所も増えています。

4.【税理士】相続税・節税対策への対応

不動産を含む財産に相続税がかかる場合や、節税対策を検討したいときは税理士への相談が適しています。相続税の試算、申告書の作成など、税金に関する手続きを幅広くサポートしてくれます。

相談のタイミングは相続を知った直後が理想です。申告と納税の期限は10ヵ月以内のため、早めに相談することで節税対策や納税資金の準備がしやすくなります。注意点として、相続に強い税理士を選ぶことが重要です。特に不動産評価に詳しい専門家であれば、税負担を大きく抑えられる可能性があります。

相談費用は30分5,000円が相場で、初回無料の事務所も多くあります。

5.【自治体・役所】無料で一般相談が可能

「相続の進め方がわからない」「誰に相談すればいいか迷っている」そんなときは自治体や市役所の無料相談を活用しましょう。市区町村には法律相談窓口が設けられていて、弁護士や司法書士などの専門家が対応してくれる場合もあります。

タイミングは、相続発生直後や初めて手続きを進める段階が適しています。基本的な流れや必要書類の確認、次にどこへ相談すべきかのアドバイスが得られるでしょう。相談費用は無料ですが、事前予約が必要な自治体もあるため、公式サイトで確認してから訪問するのがおすすめです。

6.【法務局】自分で登記を進めたい人にも対応

相続登記を自分で行いたい人は、法務局に相談するのがおすすめです。登記官が、必要書類の書き方や申請手順を無料で教えてくれるため、司法書士に依頼せず自力で進めたい人に適しています。

タイミングは、不動産の名義変更を行う段階で、早めに動くことが大切です。注意点として、法務局では遺産分割や相続人同士のトラブルなど、法律的な判断が絡む相談には対応していません。相談費用は無料です。相談する際は事前に公式サイトで予約方法や相談時間を確認しておくとスムーズに進むでしょう。

7.【法テラス】費用を抑えて専門家に相談可能

弁護士や司法書士に依頼したいけれど、費用面が不安な人は法テラス（日本司法支援センター）の利用も選択肢に入ります。法テラスでは、一定の収入基準を満たす人を対象に、無料で法律相談を受けられる制度を設けています。

タイミングは、相続トラブルや手続きで困った際、専門家への相談が必要と感じているものの費用をかけにくいときです。弁護士・司法書士への無料相談は1回30分、最大3回まで利用できます。

不動産相続に必要な手続きと期限一覧

不動産の相続では、「いつまでに何をすべきか」を把握しておくことが重要です。期限を過ぎると、延滞税や過料の対象になる場合もあるため、相続の発生を知った時点でスケジュールを立てておくと安心です。主な手続きの期限と注意点は次のとおり。

各手続きは、複数の士業が関わることもあるため、どの段階で誰に相談すべきかを整理しておくとスムーズです。特に不動産が関係する場合は、登記・税金・分割が連動するため、早めの相談を心がけましょう。

不動産相続の相談前に確認しておくこと

不動産相続の相談をスムーズに進めるには、事前の準備が欠かせません。遺言書の有無や財産・相続人の状況を整理しておくことで、専門家も正確なアドバイスがしやすくなります。ここでは、相談前に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

遺言書の有無を確認する

不動産相続の相談をする前に、まず確認すべきは遺言書の有無です。遺言書がある場合、財産の分け方はその内容に従うのが原則で、遺産分割協議を省略できることもあります。

遺言書が見つからない場合は、相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作成する必要があります。自宅や金庫、信託銀行、公証役場など、保管先の可能性を一通り確認しておきましょう。

相続財産をリスト化する

相談をスムーズに進めるためには、被相続人の財産を一覧にしておくことが重要です。現金・預貯金・不動産・有価証券などの「プラスの資産」だけではなく、借入金・未納税金などの「マイナスの資産」も含めて整理します。

財産の全体像を把握しておくことで、税理士や司法書士が正確なアドバイスをしやすくなり、相談後の手続きも効率的に進められます。

相続人を確定しておく

相続手続きを進めるには、誰が相続人かを明確にしておく必要があります。被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで取得し、配偶者・子・孫などの法定相続人を確認しましょう。

相続人に漏れがあると協議が無効になるおそれがあります。まれに隠し子や養子縁組などが判明することもあるため、戸籍を遡って確認することが大切です。

不動産相続の相談は早めに依頼しよう

不動産を相続したら、まずは自分の状況に合った相談先を見極めましょう。登記・税金・売却など、手続きにはそれぞれ期限があり、早めに動くほど選択肢も広がります。放置すると費用やトラブルの負担が増えるため、迷ったときは専門家に相談するのがおすすめです。